日頃より本連載をご愛読くださっている読者の皆様へ、心より御礼申し上げます。
本ウェブ連載は、次回更新（第15回）をもって最終回とさせていただく予定です。そこで、本連載をもとにした〈書籍版〉刊行予定のお知らせです。
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タイトルは『コロナの憲法学』（大林啓吾・編）。本ウェブ連載の執筆陣をはじめとした気鋭の研究者・実務家が、①コロナ対応、②緊急事態宣言、③人権分野の問題、④統治分野の問題という４部構成のもと、国によって様々に異なる法的対応について、日本への示唆も引き出しつつ考察します。今後も続くことが予想されるコロナ危機への対応、さらには危機終息後のあるべき公衆衛生政策を設計する際の、必読の一冊になっています。
3月初旬刊行予定です。全国の書店、および各種インターネット書店においても予約受付中です。ぜひともチェックいただければ幸いです。
このコロナ危機が、一日も早く終息することを願ってやみません。
【主要目次】
総論――コロナの憲法問題〔大林啓吾〕
第１部 コロナ対策の比較憲法的分析
（１）アメリカ――ロックダウンの憲法問題〔大林啓吾〕
（２）イタリア――政府の「法律」による権利制限〔芦田 淳〕
（３）韓国――五つのソーシャルディスタンス〔水島玲央〕
（４）香港――柔軟かつ迅速な施策〔松井博昭〕
【コラム】中国――徹底した強制型アプローチを支える自由と秩序の観念〔森脇 章〕
【コラム】スウェーデン――放任型アプローチの試み〔大林啓吾〕
第２部 緊急事態宣言の比較憲法的分析
（１）アメリカ――支援型の緊急事態宣言〔大林啓吾〕
（２）イタリア――行政への権限付与のための緊急事態宣言〔芦田 淳〕
（３）ドイツ――ワイマールの教訓と「緊急事態」の議会的統制〔石塚壮太郎〕
（４）フランス――新たな法律上の「緊急事態」の創設〔河嶋春菜〕
（５）ニュージーランド――予防国家の緊急事態法制〔大林啓吾〕
【コラム】中国――異質な「都市封鎖（封城）」の目的、手段、正当性〔森脇 章〕
第3部 コロナ禍の人権問題
（１）休業補償の憲法問題――憲法上「補償」は 義務づけられるのか〔山本真敬〕
（２）コロナ禍のデモ①［アメリカ］――コロナ禍における抗議活動は禁止されるべきなのか〔桧垣伸次〕
（３）コロナ禍のデモ②［イギリス］――規制は伝統的な憲法原理を侵害するものなのか〔奈須祐治〕
（４）礼拝規制と信教の自由――買い物に出かけるのは認めるのに礼拝を禁止することは
信教の自由を侵害するか〔大林啓吾〕
（５）教育を受ける権利への影響――憲法は「学校に通う権利」と「学校に通わずに教育を受
ける権利」を保障しているか〔堀口悟郎〕
（６）大学の運営・教育に関する諸問題――大学における自治や学びは保障されているか〔安原陽平〕
（７）感染拡大防止とプライバシー保護――情報通信技術を 利用した感染拡大防止をどう制御するか〔山田哲史〕
第４部 コロナ禍の統治問題
（１）政治家と専門家の関係――政権は医学専門家に主導権を握られたのか〔岡山 裕〕
（２）リモート裁判――裁判の公開性はリモート手続によって確保されるのか〔岡野誠樹〕
（３）リモート国会――物理的な出席は憲法が求めるものなのか〔小林祐紀〕
まとめと展望〔大林啓吾〕
（弘文堂編集部）
